雪害対策事業について市の担当者からの説明を熱心に聞く果樹農家ら（４月１４日／横手市平鹿町／醍醐公民館で）

この冬の記録的な豪雪で甚大な被害を受けた果樹農家に、国や県、市などが行う雪害対策事業について知ってもらおうと、横手市は４月１５日と１６日、「果樹農家向け農業雪害対策事業説明会」を横手市内で開いた。

１８日には横手市栄公民館でも実施する。果樹を対象とした支援事業は、申請の締め切りが今月３０日までのものもあるため、市では早めに利用申請を届け出るよう呼びかけている。

　市では、県の事業を活用した雪害復旧支援対策事業のほか、市が独自に行う融雪剤などへの助成支援など、被災農家の支援を行っているが、今回新たに国の支援事業にも取り組む。特に、果樹については複数の支援事業が実施され、分かりにくいことから、今回の説明会を実施した。　　　　　　　

　リンゴやブドウなど、ＪＡ秋田ふるさとの果樹農家ら１７０人が両日で参加。①被災したブドウ棚やハウスなどの施設の復旧支援、②果樹の園地再生支援の目的別にわけて、国や県、市が行う各種事業、計３事業について説明した。

このうち、施設復旧の支援事業「被災農業者向け経営体育成支援事業（国）」や「雪害復旧支援対策事業（県・市）」の申請に必要な「り災証明書」については、事業の本申請時に「り災証明願」を提出し、市で一括して証明書発行の手続きを行う。

国の事業については現在、必用書類などの詳細を作成中だが、被害農家に早めの対応を行うため、まずは市が３０日までに申請を受け付け、被害実地調査などの書類作成準備を進める。これを受け、市の担当者は「被災農家を対象とする事業が多くある。被害を受けた農家は、とにかく手を挙げてほしい」と呼びかけた。

１８日の説明会は、横手市大屋新町の栄公民館で１８時から実施する。

  （高橋）

生消の絆強化に向けた今年度の事業計画について検討する参加者（４月１０日／横手市／よこてシャイニーパレスで）

パルシステム生活協同組合連合会（東京都）や横手市、湯沢市、ＪＡこまちやＪＡ秋田ふるさとなど１１団体で構成する「パルシステム・秋田南部圏食と農推進協議会」は、４月１０日、第９回総会を、横手市内で開いた。

ＴＰＰや水田農業政策などの農政が目まぐるしく変わる中、産地交流などの人的交流の継続的な実施で、生産者と消費者の結びつきを強化することを確認した。

　同協議会は、①秋田南部圏のブランド作りを積極的に推進、②商品供給の拡大、③地域の資源を活かした環境保全型農業の実践、④グリーン・ツーリズムや地域づくりの可能性を追求――の４つを重点項目として、田植え・稲刈り交流ツアーや生き物調査、首都圏での郷土料理講習会など、産地と消費地の関係性を強化する取り組みを実施。

昨年度は、事務局レベルの会議も含め計４１回にわたって事業を実施。今年度は、５月下旬と１０月上旬にＪＡこまち管内で田植え・稲刈りツアーを行うほか、両ＪＡ産米の消費拡大に向けた首都圏での販促活動を強化する。

 　同日の総会には、各団体の代表者ら８０人が出席。岩井川光雄会長（ＪＡこまち組合長）は、農政転換への動きが加速している現状を踏まえ、「今後は産地と消費地との絆づくりがますます重要となる。生消交流をより活発にし、顔の見える関係作りを強化しよう」と呼びかけた。

　このほか、ＪＡ全中の金井健農業対策部長が「ＴＰＰの情勢と今後の農業政策の展開について」と題した研修会も実施した。

（高橋）

入学式に臨む受講生（４月８日／横手市平鹿町／秋田県果樹試験場で）

リンゴの新規栽培者に栽培の基礎知識や技術を身に付けてもらおうと、ＪＡ秋田ふるさとは、４月８日、県果樹試験場、県平鹿地域振興局農林部と共催で「りんごの学校」を開講した。

同試験場の研究員や県農業振興普及課の担当者、ＪＡの営農指導員が講師となり、施肥や接ぎ木、着色管理やせん定など、３月にかけて全１７回の講座を、横手市平鹿町の県果樹試験場で実施。次世代農家の基礎力の定着で産地力向上を目指す。

　秋田県一のリンゴ生産量を誇る同ＪＡでは、近年、農家の高齢化に伴う労働力不足や４年連続の大雪による栽培面積の減少が課題となってきた。定植から単年度では収穫できないリンゴは、他の果樹品目と比べても成園化までに時間を要するほか、栽培の専門性などから、他品目からの新規栽培者が極めて少ない。

一方で、定年退職やＵターンなどで新規栽培に取り組む農家もいるが、部会が実施する栽培講習会はベテラン農家を対象としていることから、特に中高年の新規栽培者が栽培の基礎を学ぶ機会が少ないのが現状だ。同学校では、基礎力の定着を図ることで、生産量と品質の向上に弾みを付けたい考えだ。

　同日、同試験場で開校式と第１回の入学式を開き、管内を中心とする２０代から７０代までの受講者５７人が、深谷雅子校長（＝前果樹試験場長）から入学許可を受けた。深谷校長は式辞の中で「いま、産地は高齢化と豪雪など大きな試練の中にいるが、皆さんの意気込みは産地再生の大きな力になる。基礎の定着をしっかりと図り、仲間とともに飛躍してほしい」と期待を込めた。

　その後、第１回講座を開き、「施肥の基礎」と「接ぎ木の基礎」について、３時間半にわたって講義を行った。このうち、施肥の基礎では、①生育に必要な養分と役割、②リンゴ樹の養分吸収特性、③高品質果樹を生産するための施肥体系―など、６項目について、管内の実情や試験データを交えながら学んだ。

　受講者の一人は、日頃の疑問を解消する場ができてありがたい。毎回学んだことをすぐに栽培に活かし、生産者として一人前になれるよう努力したい」と意気込んだ。

（高橋）

銘柄産地の復興に向けて意見を交わす部会員（３月１７日／よこてシャイニーパレスで）

２０１１年豪雪からの復興を目指すＪＡ秋田ふるさとの２５年産りんごの販売は、出荷量で１２％、販売額で７％、いずれも計画を下回った。主力の「ふじ」の収穫期となる昨年１１月中旬に記録的な豪雪に見舞われたほか、１月から２月にかけての断続的な降雪で甚大な被害が発生。同部会では、２６年産の生産量の確保に向けた早期対策と、着実な産地復旧を呼びかけている。

　２５年産は、主力の晩生種「ふじ」の収穫最盛期となる１１月中旬に記録的な大雪となった。全国的な小玉傾向の中で着色が良く上位等級が多かったことから、単価は「ふじ」で前年を１１％上回ったが、豪雪による枝折れや裂開などの被害が発生。出荷量はりんご全体で計画を６００㌧下回る４２００㌧（前年比１０３％）、販売額は６４００万円下回る７億７８００万円（同１１５％）にとどまった。

さらに、１月から２月にかけても断続的な降雪が続き、３月５日までの累積降雪量は２０１１年豪雪の９１９㌢を超える９３５㌢を記録。山手の園地では今後の雪解けとともに被害の拡大が予想されることから、２６年産は、被害後３分の１にまで激減した２０１１年豪雪後の出荷量近くに後退する可能性も懸念されている。　

これを受け、同部会はこのほど開いた販売実績検討会で、①あきらめずに樹体の修復作業を進める、②新改植により品種更新や園地の若返りを積極的に進める、③人工授粉の実施で結実を確保し高品質生産に努める――ことなどで、生産量の確保と産地復旧を急ぐことを確認した。

　佐藤貢部会長は「度重なる豪雪で心が折れる思いだが、ここで負けるわけにはいかない。２６年産を確保しつつ中長期的に復興を目指し、銘柄産地を挽回させたい」と意気込んでいる。

（高橋）

高橋組合長から辞令交付を受ける新入職員（４月１日／よこてシャイニーパレスで）

ＪＡ秋田ふるさとは４月１日、平成２６年度入組式をよこてシャイニーパレスで開きました。

新入職員１６名、一般職登用１３名の計２９名が、高橋組合長から辞令交付を受け、当ＪＡ職員としてのスタートを切りました。

このうち、新入職員は今日から３日（木）までの３日間、内部研修を受けた後、４日（金）からそれぞれの配属部署に着任します。

フレッシュな面々の頑張りに、ご期待ください。

先日、当ＪＡの高橋慶典組合長が米紙「ウォールストリートジャーナル」の取材を受け、

その内容が３月１１日（火）付に掲載されました。

同紙のウェブサイトに日本語版が掲載されておりますので、ぜひご覧ください。

『揺れる日本の農業、保護政策批判する農家も』　（「ウォールストリートジャーナル」３月１１日付）

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304730304579434790761335028.html

（高橋）

児童らの熱心なプレーに沸いた第１回ミニバス交流大会（２月２３日／横手市平鹿町／浅舞小学校で）

ＪＡ秋田ふるさとで、各総合支店が独自に掲げたキャッチフレーズに合わせて行う企画が新たな地域交流を生み出している。

支店機能の強化を目指し、今年度から１０カ所ある全支店で実施。キャッチフレーズを具体化した独自の企画は「ＪＡがより身近に感じるね」などと好評。新たなＪＡファンの獲得につながると期待されている。

　平鹿総合支店は２月２３日、地域のスポーツ振興を応援しようと、地区内の小学生チームを対象にミニバスケットボール交流大会「Ｕ―１２バスケットｉｎひらか」を横手市平鹿町の浅舞小学校体育館で初めて開いた。同支店で作ったキャッチフレーズ「現場主義！『ひ・ら・か』　ひとびとの〝らいふ〟に〝かっき〟を！」を具体化した。

　職員や地区内の生産者にバスケットボールの元競技者や指導者が複数いることから、「趣味のスキルを活かして地域のふれあいを生み出せないか」と職員が発案。同地区内から６チーム、３年生から６年生までの児童ら９７人とその保護者ら、合わせて２５０人が参加した。

　交流戦ではそれぞれ１試合ずつ交流し、児童らの熱心なプレーに観戦に訪れた保護者からの熱い声援が送られていた。試合後は、産米のＰＲも兼ねて新品種「つぶぞろい」のおにぎりを児童らにふるまったほか、ホウレンソウやシイタケなどが当たる抽選会も実施し、好評だった。

　木村公夫総合支店長は「職員の趣味や日頃の活動などの〝強み〟と地域の〝需要〟を組み合わせることで、新たな地域活性を生み出すことができる。今後もマンパワーを活かして独自性を打ち出していきたい」とその広がりに期待している。

　交流試合の結果は次の通り。

【男子】▼醍醐小５１―浅舞小１８　　【女子】▼浅舞小３９―雄物川小２８　▼醍醐小３５―吉田小２６　

（高橋）

取材を受ける高橋組合長（左）（２月５日／ＪＡ本店で）

安倍政権のもと、農業改革が大きな議論となる中、 日本農業の活性化にＪＡがどのような役割を果たすのか、注目が集まっています。 中でも、秋田県は日本最大のコメどころであり、日本の農業の行方を語る際の象徴的な存在となっているとして、

当ＪＡの高橋組合長が秋田県ＪＡを代表し、米紙「ウォールストリートジャーナル」の取材を受けました。

２時間以上にわたり熱く語った高橋組合長の記事は、近日中に掲載される予定です。

ぜひご覧ください。

アスパラ菜の出荷規格や今後の大雪対策などを確認する部会員（２月５日／横手市／十文字出荷所で）

記録的な大雪となっている横手市で５日、ＪＡ秋田ふるさとアスパラ菜部会が目ぞろえ会を同ＪＡ十文字出荷所で開いた。同市の積雪は同日午後５時時点で１３３㌢（平年比１６８％）。出荷が本格化する今月中旬から３月にかけて、２０１１年豪雪で記録した１９１㌢を更新する可能性もあるとされている。

断続的な降雪により換気のタイミングが難しく、白さび病などの発生が懸念されることから、ＪＡは①被覆資材に水滴が見られる場合は午前中から換気を行って湿度の調整を図る、②ハウス内の暖房器具の設置などで凍結防止を図る――など、品質管理の徹底を呼びかけている。

　出荷は平年並みの１２月上旬から開始。９月から１０月にかけて定植した株は、その後の好天により葉が大きく、持ち味の甘みと歯ごたえのある食感も良好だ。しかし、１２月以降の低温によって生育に一部遅れが出ており、出荷は平年よりも１０日ほど遅い今月中旬から本格化する見込みとなっている。

　菊地哲雄部会長は「断続的な降雪で管理が大変だが、品質を守るための対策を徹底し、出荷最盛期を乗り切りたい」と意気込んだ。

　仙台管区気象台の１か月予報では、今月中旬にかけて気温がかなり低くなり、東北日本海側を中心に、降雪量がかなり多くなる可能性があるとしている。出荷は４月上旬頃まで、県内市場を中心に出荷する。

（高橋）

熱戦を繰り広げた参加チーム。写真は決勝の「大雄クラブ」（右）対「朝倉クラブ」（左）戦（２月１日／横手市立雄物川体育館で）

地域により開かれたＪＡを目指そうと、ＪＡ秋田ふるさとは２月１日、「ＪＡ秋田ふるさと杯９人制女子バレーボール大会」を横手市立雄物川体育館で行った。

管内を活動拠点とする１１チームが出場。２０代から６０代まで１２８人が参加し、熱戦を繰り広げた。今年で７回目を迎え、地域の恒例行事として定着している。

　参加者は、日頃の練習成果を発揮しようと、声をかけ合いながら粘り強い試合を展開。大雄クラブが優勝、朝倉クラブが準優勝だった。大会では全チームにシイタケやホウレンソウ、コゴミなど、旬の６品目のＪＡ産品が当たる抽選会を実施。新鮮な地場産品というＪＡならではの嬉しいプレゼントに、参加者からは歓声が上がっていた。

　大会では毎年、ＪＡ事業利用調査などのアンケートを実施。参加者の約１割が「大会を機に利用機会が増えた」、約７割が「利用機会は変わらないがイメージは良くなった」と回答。実に約８割が「ＪＡのイメージアップ以上の効果がある」としており、新たなＪＡファンの獲得が期待される。

　高橋慶典組合長は「ＪＡは農家でなないと利用できないというイメージは多い。大会を通し、気軽に利用できることをアピールするほか、地産地消の向上などにつなげたい」と話す。

 （高橋）