東日本大震災被災地の復興支援としてJA南三陸に職員派遣を行っているJA秋田ふるさとは、10月25日、JA南三陸との友好JA締結を結んだ。復興支援を目的とした人的派遣を機に、今後、①地域農業振興への発展の寄与、②自然災害などの不測の事態への協力――など、連携のさらなる強化を確認した。
同JAは昨年10月から、JA全中が行う被災地JAへの復興支援職員派遣事業で、全国で5例あるうちの2例目として同JAへの職員派遣を実施。職員の田中清和さん(46)がJA南三陸営農販売課に出向し、被災農地の復旧につなげるため、園芸関係の補助事業事務や事業推進、東電への損害賠償請求などを担当してきた。
両JAでは、これを契機にJA間の連携を強化。役職員の交流のほか、南三陸町が毎月行う復興支援物産市「福興(ふっこう)市」への出店協力、JA南三陸直売施設への同JA産品コーナーの設置、生産者やJA青年部の交流など、支援と交流の輪を広げてきた。
両JAの役職員ら60人は同日、宮城県気仙沼市のJA南三陸本店仮事務所で、締結式に臨んだ。両JAの組合長が締結書に署名し、握手を交わした。JA秋田ふるさとの高橋慶典組合長は「締結を機に、いつまでも信頼できるパートナーとして強い絆で結ばれることができれば嬉しい」とあいさつ。JA南三陸の高橋正組合長は「未だ営農を再開できない被災組合員も多い中、今回の締結は心強い。互いのノウハウを活かし復興に向け邁進したい」と意気込んだ。
JA南三陸への同JAの職員の出向は、今年11月から2015年3月にかけて、田中さんの後任として新たに斎藤智行さん(43)が出向する予定。
(高橋)