協定書に署名した後、互いの産品の化粧箱を交換して販売促進の連携を誓い合った
（左から播磨部会長、小田嶋組合長、佐藤部会長）
ＪＡ秋田ふるさと西瓜部会とりんご部会は、６月２３日、「果実販売促進に関する協定」を結んだ。農産物の出荷時期に生産者自らが消費地の量販店店頭に出向いて行う「試食宣伝販売会」などの販売促進活動を、出荷時期の異なる両部会同士で代行する。両部会は、生産と販売が重なり手薄となりがちな出荷最盛期の労力確保や、同一市場での品目リレーによる同ＪＡブランドの協調販売につなげたい考えだ。
市場において両品目は「果実」として扱われており、同ＪＡ産はスイカが販売額１１億円、リンゴが８億円を超える県内最大の産地だ。出荷時期は、スイカで７月中旬から８月下旬にかけて、リンゴでは９月上旬から２月上旬にかけてで、同ＪＡ産がちょうどリレーする形となっている。
両部会の出荷先のうち東京や大阪など全国７市場が共通しており、両部会の出荷量の約半分がこれら市場への出荷を占めている。さらに、その場合の市場担当者も同じであることから、互いに助け合おうと両部会長が発案した。市場からは、「品目は異なっても、両者は同じ産地で果実を作る生産者。共通点も多いので、代弁者としてうまく機能していけるのでは」と、取り組みを歓迎する声が上がっている。
協定では、同ＪＡ産果実の販売促進に向けて、①お互いの農作業体験などで販促時のＰＲに活かす、②繁忙期の販促キャンペーンへの従事、③同一市場へのリレー出荷で有利販売を目指す――の３点について、連携することを決めた。今年は、スイカで７、８月に２回、リンゴで１０、１１月に２回の計４回、量販店の店頭に立つ。
同日、協定書の締結式を同ＪＡ本店で行い、小田嶋契組合長立ち合いの下、両部会長が署名した。西瓜部会の播磨和宜部会長は「助け合いの精神で支え合って行きたい」、りんご部会の佐藤貢部会長は「部会の枠を超えた活気的な取り組みに期待したい」と意気込んだ。小田嶋組合長は「産地における協調販売への第一歩。今後この取り組みがどう深まるのか、相乗効果に期待したい」と激励した。
（あ）
（日本農業新聞への送稿記事）